ローダンに任せる５つの理由
初回相談無料
ご依頼前の相談は無料で実施しておりますので、お気軽にお問合せください。
圧倒的なサポート力
申請前の許可要件確認から、実際に業務を開始するにあたって必要書類の雛形作成まで、しっかりサポートさせていただきます。
また、顧問契約をしていただけた場合、事業開始後の監査や報告書・変更届などもしっかり対応いたします。
安心の実績
年間延べ100件を超える新規申請・更新・変更届を受けていた実績がありますので、安心してお任せください。
１００％返金保証
万が一、許可がおりなかった場合、お支払いいただいた報酬は１００％返金いたします。
※法定費用である印紙代・免許登録税は除きます。
労働局出身の豊富な経験
元労働局需給調整事業課で働いていた社会保険労務士だからこそ、ご提供できる安心があります。
ご依頼から許可取得までのスケジュール
主なスケジュール
労働局の許可申請受付は１ヵ月単位で行われております。同月内であれば、１日でも３０日でも同じ月の受付として取り扱われます。しかし、月末に近づくにつれて１ヵ月単位で遅れる可能性が高くなるので注意が必要です。
その後、労働局・厚生労働省による２ヵ月の審査を経て、翌月１日付けに許可がおりるというのが一般的なスケジュールです。
（例えば、４月中に申請受理された場合、５・６月で審査が行われ、７月１日付で許可がおります。）
※都道府県労働局によって異なる場合がございます。
- 書類作成期間（ご依頼から申請まで）・・・約１～２ヵ月
- 行政機関による審査期間・・・２ヵ月
- ご依頼から許可取得までの期間 合計３ヵ月～４ヵ月 となります。
ご依頼いただいた場合の流れ
1. 初回相談
訪問・電話・zoom等により、面談させていただきます。
初回相談に、①直近決算の貸借対照表②使用する事業所の平面図等の広さのわかる書類をご用意いただくと、そのあとのスケジュールがスムーズに進みます。
2. 契約
初回相談時に当事務所のサポート内容等をご案内いたしますので、お任せいただける場合はご契約をお願いします。
3. 必要書類の準備
必要書類には、教育訓練計画など事業主様にご用意いただくものもございます。作成にあたってサポートいたしますので、ご協力をお願いします。
4. 申請
書類が整い次第、当事務所から労働局に提出いたします。受理されましたら、労働局から実地調査が入りますので、ご対応をお願いいたします。
5. 許可
許可の前月末日までには許可証が交付されますが、許可の下りた日からでなければ、営業活動ができないので、ご注意ください。
申請に必要な費用例
下記は一例になります。設置事業所が２ヵ所以上である場合等、ケースにより費用が下記と異なる場合がございます。
また、「登録免許税」及び「収入印紙代」は許可取得に必ず必要な費用となります。
- ※派遣の場合（一例）
- 申請代行料 １５０,０００（税別）
- 登録免許税 ９０,０００
- 収入印紙代 １２０,０００
- 合 計 ３６０,０００（税別）
- ※派遣の場合（顧問契約有りの一例）
- 申請代行料 １００,０００（税別）
- 登録免許税 ９０,０００
- 収入印紙代 １２０,０００
- 合 計 ３１０,０００（税別）
- ※職業紹介の場合（一例）
- 申請代行料 １５０,０００（税別）
- 登録免許税 ９０,０００
- 収入印紙代 ５０,０００
- 合 計 ２９０,０００（税別）
- ※職業紹介の場合（顧問契約有りの一例）
- 申請代行料 １００,０００（税別）
- 登録免許税 ９０,０００
- 収入印紙代 ５０,０００
- 合 計 ２４０,０００（税別）
申請代行サポート内容
サポートに含まれるもの
- 労働者派遣事業許可申請書・職業紹介事業許可申請書の作成
- 労働者派遣事業計画書・職業紹介事業計画書の作成
- キャリア形成支援制度に関する計画書の支援・アドバイス（計画の作成は事業主様に作成していただく必要がございます）
- 雇用保険等の被保険者資格取得の状況報告書
- 個人情報適正管理規定様式の提供
- 就業規則の変更（※ただし、派遣・職業紹介の許可に関する部分に限る）
- 派遣労働者のキャリア形成を念頭においた派遣先の提供のための事務手引き、マニュアルの提供
- 届出制手数料届出書の作成（※手数料については事業主様に決定していただきます）
- 業務の運営に関する規程の様式提供
- 定款、登記簿謄本のチェック
- 履歴書の様式提供
- 許可基準チェック及びクリアに向けたご提案・アドバイス
- 申請手続きの代行
サポートに含まれないもの
- 登記簿謄本取得費などの実費
- 就業規則の変更（※許可に関する部分を除く）
- 教育訓練における教材・研修業者等の検討・選別等
- 労働局の事務所調査の立ち合い
- 審査手数料、登録免許税等の法定費用